東京:三菱重工業は10日、日本が第二次世界大戦後最大の軍備増強に着手していることから、今年度の防衛関連受注が過去最高になるとの見通しを示した。
日本最大の防衛企業である三菱重工は、4月から始まる5年間の3180億ドル規模の軍事増強計画の初年度に、航空機・防衛・宇宙部門の受注額が42%増の1兆円(74億ドル)になると予想している。この計画では、防衛費が国内総生産の2%程度に倍増される予定だ。
日本の防衛省は4月、隣国中国による東アジアでの軍事力行使を抑止するための新たな長距離ミサイルの開発・製造を三菱重工に3780億円規模で発注した。
また、第二次世界大戦時のゼロ戦の製造元である三菱重工は、日本政府から、英国のBAEシステムズ社とイタリアのレオナルド社と提携して日英伊が今後10年半ばまでに配備する予定の、共通の次期戦闘機の開発主体として選ばれている。
ロイター