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菅首相がCOVID-19感染の増加に対処する緊急対策を決定

日本の菅総理が「GoToトラベル」キャンペーンの利用を控えるよう人々に要請した。
日本の菅総理が「GoToトラベル」キャンペーンの利用を控えるよう人々に要請した。
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27 Nov 2020 10:11:22 GMT9
27 Nov 2020 10:11:22 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京: 日本の菅義偉首相が、日本で増加しているCOVID-19の感染に対処するための新たな対策を発表した。「GoToトラベル」および「GoToイート」キャンペーンの部分的な一時停止も含まれる。

菅は金曜夕方の生放送で、大阪市と札幌市を目的地とする旅行キャンペーンの利用を控えるよう、人々に要請した。企業や人々がキャンセル料を負担することがないように対策を講じると、菅は述べた。

東京は金曜、570人の新たな感染を報告し、11月の月間感染者数を過去最多に押し上げた。

またこの日本の首相は、コロナウィルス感染の増加により医療サービスが逼迫しているため、今後3週間にわたり感染が急増している地域において集中的な対策を講じる必要があると述べた。

菅は、飲食施設に関連する感染の拡大が深刻であると指摘した。国が運営する助成プログラム「GoToイート」に基づく割引クーポンの販売は、外食を促すことを目的としていた。

「今日から、札幌市に加え東京、大阪、名古屋の各都市のレストランや食事施設は、時短営業が求められる」と、菅は述べた。

「GoToイート」キャンペーンに関しては、経済活性化のため料金の一部を助成する政府発行のクーポンについて、10の県が新規販売を停止している。9つの県では、食事人数を4人以下とする制限が実施されている。

医療サービスの負担に対応するため、菅は地方自治体に対し、より多くの病床を確保すると共に、入院が必要な重症患者を優先するように要請した。

保健所の職員を支援するため、合計1,200人の専門家も手配された。

重症患者の増加を防ぐため、高齢者施設の入居者とそこで働く職員に集中的な検査が実施される。また首相は関連する閣僚に対し、日本国民の命と生活を守るための対策で地方自治体と密接に協力するように求めた。

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