東京：トヨタ自動車は12日、2012年以降に同社の主要なクラウドサービスを契約した顧客のほぼ全てに相当する日本国内の215万人分の車両データが、人的ミスにより10年間外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。

同社の高級ブランド「レクサス」の顧客も影響を受ける今回の件は、世界最大の売上高を誇る自動車メーカーである同社がコネクテッドサービスやクラウドベースのデータ管理を推進する中で起きた。これらのサービスは自動運転などのAI搭載機能を提供するうえで重要なものとされている。

トヨタの広報担当者によると、2013年11月から今年4月中旬まで発生していたこの問題は、人的ミスによりクラウドシステムの設定が非公開ではなく公開になっていたことによるものだ。外部から閲覧された可能性がある情報には車両の位置情報や車載端末IDなどが含まれるが、不正利用は報告されていないという。

この広報担当者は、ミスの発覚に時間がかかったのはなぜかという質問に対し、「積極的に検知する仕組みがなく、公開された情報の有無を発見する取り組みもしていませんでした」と答えた。

トヨタは、クラウド設定を監査するシステムを導入し、継続的に設定状況を監視する仕組みを構築するとともに、データ取扱いのルールについて従業員への教育を徹底するとしている。

該当する顧客には、AI音声による運転支援、車両管理のためのコールセンターへの自動接続、交通事故や急病などの際の緊急サポートなどの様々なサービスを提供する「T-Connect」の契約者が含まれる。

レクサス所有者のための同様のサービス「G-Link」の契約者も該当する。

個人情報保護委員会のある職員は、この件について同委員会に通報があったと述べたが、個々の件についてはコメントしないという慣例に従って詳細は明らかにしなかった。

トヨタは、本件判明後に外部からのアクセスを遮断する措置を実施し、トヨタコネクティッド株式会社が管理する全てのクラウド環境の調査を行っているとしている。

日本では個人情報の大規模な漏洩が時々発生している。携帯電話通信事業者のNTTドコモは3月、業務を委託している企業を通して最大529万人分の顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。

トヨタ創業者の孫である豊田章男氏の後任として4月1日にCEOに就任した佐藤恒治氏が直面する大量の課題に、今回の件が加わった。

トヨタは佐藤氏の就任以降、子会社のダイハツの安全性試験認証手続きでの不正を認めたほか、欧州のアセットマネジメント企業3社から気候変動に関連した渉外活動についての情報開示の改善を求める株主提案を受けた。

ロイター