楽天グループ株式会社は、連年にわたるモバイル事業の赤字を受け、財務状況を改善するための最新の動きとして、新株発行による約22億ドルの増資に向けて最終調整していると二人の関係筋は語った。

うち一人によると、楽天は早ければ週内にも取締役会を開き、資金調達について決議する。

この公募増資によって約3000億円（22億ドル）の増資が見込まれるが、その額は楽天の株価変動による新株発行の価格への影響次第で上下する可能性がある。

更に楽天は、創業者の三木谷浩史会長および彼の管理するファンドにも株式を発行する予定である、と関係筋の一人は述べる。
その資金は債務の返済およびモバイル事業のための基地局建設に充てる予定であるという。

この取引は、既に資産の売却やグループ会社の上場を進めてきた同社が資金調達を行うための最新の動きとなる。
楽天の広報担当はこの件についてコメントを控えるとしている。同社は財政改善のために様々な計画を検討しており、現状いかなる決定にも至っていない、と広報担当は述べた。

また、そのような決定がなされ次第公表する、と加えた。

この件は正式に公表されたことではないため、関係筋は身元を明かすことを避けた。

ロイターの報道後、楽天の株価は上昇分を帳消しにして下落し、9％安の終値となった。

12日にも楽天は、前四半期の赤字を計上し、スーパーマーケットチェーン西友株を非上場株ファンドKKRに220億円で売却すると発表した。ウォルマート社から取得してわずか3年後のことだ。

4月には傘下の楽天銀行の公募・売出しによって約833億円の資金調達を行った。また、証券会社の上場も予定している。

リフィニティブのデータによると、出費がかさむ楽天は、この4年あまりで昨年の過去最高赤字を含め7350億円の純損失を計上している。

過去3年で、楽天の株価は配当金を考慮した場合の東証株価指数54％のプラス利益から24％のマイナス利益となった。

今年に入ってから株価は24％上昇している。

三木谷会長は当初、日本で4番目に大きい携帯キャリアの設立を計画し、クラウドベースのソフトウェアとコモディティ化したハードウェアを用いて低価格の全国ネットワークを構築すると約束していた。

しかしその設立には費用がかさみ、高品質のネットワークサービスを提供する競合他社からシェアを奪うのに苦戦を強いられていた。
リフィニティブのデータでは、楽天グループは2024年までに4000億円、2025年までには更に4300億円の社債を償還しなければならない。

1月に発行した米ドル建ての社債の年利は10％を超えている。

S&Pグローバル・レーティングの評価では、楽天の債務は「ジャンク」とされ、1月には「フリー・オペレーティング・キャッシュフローが大きくマイナスになる見通し」と「非常に弱い財政状態」は今年も非金融部門において継続する見込みとなっている。

ロイター