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新型肺炎、日本経済のリスク=消費税15%への上げ提言―IMF

11 Feb 2020
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Updated 11 Feb 2020
11 Feb 2020

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。 

 日本の成長率は今年0.7%と、19年の1.0%から鈍化する見通し。報告書は、短期的には東京五輪・パラリンピック後に予想される消費の落ち込みに備え、「(昨秋の)消費税増税を受けた景気対策の延長」が望ましいとの見解を示した。

 一方、日銀による低金利策で、銀行や保険会社などが収益確保へ高リスク投資を膨らませている現状を憂慮。当局に対し金融機関の自己資本強化や地方銀行の再編支援に取り組むよう訴えた。

時事通信社

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