ワシントン時事：米財務省は１６日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、日本を「監視対象」から除外した。継続的な為替介入をしていないことや、経常収支の黒字が縮小したことなどを考慮した。国・地域の指定が始まった２０１６年以降、初めて。

ただ、同省高官は、為替介入は「非常に例外的な状況に対し、適切な事前協議の上で行うべきだ」と改めてくぎを刺した。

報告書では、昨秋の円安進行を受けた日本の円買い・ドル売り介入について、「円相場の急激な変動を抑える目的で行った」と指摘するにとどめた。同省高官によると、継続的な介入はしていないと判断され、規模も指定基準を下回ったという。　

国・地域の指定は、多額の貿易赤字に不満を持つ米議会の要望を受けて始まった。大幅な対米貿易黒字、多額の経常黒字、継続的で一方的な為替介入―の三つの基準を基に判断。二つに該当すると監視対象、すべての場合は、制裁を検討する「為替操作国」に認定できる。

日本は、大幅な対米貿易黒字と経常黒字を抱えており、監視対象とされてきた。

最大の対米貿易黒字を抱える中国は、監視を継続。為替介入の公表がなく、仕組みも不透明な「特異な国」と位置付け、注視する姿勢を示した。韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、スイスも監視対象とした。「為替操作国」の指定はなかった。

時事通信