ダイハツ工業は８日、認証不正を受け、再発防止のための新たな事業方針を公表した。小型車の開発・認証はグループを率いるトヨタ自動車が責任を持ち、同社の委託を受けてダイハツが開発を担う方式を採用する。不正の要因となった現場への過度な負担を軽減し、車両の安全性を優先する体制に改めることで信頼回復を目指す。

小型車についてはモデル数や輸出先が増え、重荷になっていた。新方式ではダイハツが中心となって開発に取り組むが、認証までの各工程の節目でトヨタによる監督を強化。今後モデルチェンジする車種から実施する。軽自動車はこれまで通りダイハツが主体となって開発などを進める。

開発日程を４割延長して余裕を持たせるほか、社内の風通しをよくするため、５階層あった組織を「社長」「副社長」「本部長」の３段階に簡素化する。経営責任を明確にするため、旧経営陣で留任した星加宏昌副社長と、３月に退任した松林淳前会長、奥平総一郎前社長は２０２３年度の賞与を全額返納する。

車両の安全確認を最優先で進めた上で、今後は軽の電気自動車（ＥＶ）の開発にも取り組む方針だ。井上雅宏社長は同日の記者会見で、「良品廉価な車を磨き、軽を中心とするモビリティー（移動手段）カンパニーを目指す」と強調した。トヨタの中嶋裕樹副社長は記者団の取材に応じ、「ダイハツの現場が主権を取り戻す意思を全面サポートする」と述べた。　

ダイハツは昨年１２月に認証不正拡大が発覚し、国内の完成車４工場のすべてで生産・出荷を停止した。国土交通省が安全を確認した車種から順次生産を再開している。これまで３工場が再開したが、本社工場（大阪府池田市）では生産再開のめどが立っていない。
　
　◇ダイハツ新事業方針のポイント
　一、小型車の開発・認証はトヨタ自動車が責任を持つ方式を採用
　一、開発期間を４割延ばすなど余裕を持った日程に見直し
　一、縦割りを排除し、社内の組織を５階層から３階層に簡素化
　一、星加宏昌副社長、松林淳前会長、奥平総一郎前社長は２０２３年度の賞与を全額返納
　一、軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を開発
　一、形式的な書面報告を廃止し、デジタル化などで業務運営を効率化

JIJI Press