国の２０２２年度一般会計税収が７１兆円台に達したことが２８日、分かった。２１年度の６７兆３７９億円を上回り、３年連続で過去最高を更新。コロナ禍からの業績回復で法人税収が伸びたほか、物価高で消費税収が膨らんだとみられる。税収が７０兆円を超えるのは初めて。

年度税収は３月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は７月上旬に２２年度分を発表する予定。

基幹３税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となったもようだ。法人税は円安で企業業績が好調だったことも反映。歴史的な物価高に加え、個人消費が好調で消費税が伸びたほか、企業の賃上げにより所得税も好調だった。　

防衛費増額のための増税時期を政府はこれまで「２４年以降の適切な時期」としていた。しかし、今月閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では「２５年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する」との文言を盛り込み、後ろ倒しを示唆している。

税収が好調に推移していることが明らかになれば、国民に新たな負担を求める防衛増税の実施時期の先送りを求める声が、自民党内でさらに強まりそうだ。

時事通信