ガンディーナガル: G20財務大臣・中央銀行総裁会議は17日、低迷する世界経済のテコ入れを目指し、債務再編協定、多国間銀行改革、気候変動対策のための金融に関する協議を始めた。

インドのニルマラ・シタラマン財務大臣（ガンディーナガルのサミット議長兼主催者）は会議の冒頭で、財務大臣らに対して「我々には、世界経済を強力かつ持続可能でバランスのとれた包摂的な成長へと導く……責任がある」と語った。

それに先立ち、シタラマン氏は米国財務長官のジャネット・イエレン氏と共に記者団と会見し、2日間にわたるアジェンダの論点は「債務の増加に伴う難題について合意を促すこと」であると語った。

シタラマン氏は、今回の会合で「多国間開発銀行の強化や協調的な気候変動対策などの重要な地球規模の問題」にも焦点を当てると付け加えた。

イエレン氏は次のように述べた。「世界経済を強化する取り組みの一環として、気候変動やパンデミックなどの主要な課題についてG20が前進することを世界は期待している」

同氏はまた、世界で最貧国の債務危機に対処する取り組みを挙げ、今月北京を訪問した際に話し合ったザンビアの債務再編における進展を指摘した。

当局者によると、世界第2位の経済大国であり、アジアやアフリカの一部の低所得国への主要な貸し手でもある中国はこれまでのところ、この問題に関する多国間の共通認識に抵抗している。

イエレン氏は16日、ザンビアとの協定は「交渉に時間がかかりすぎた」と述べ、ガーナとスリランカの債務処理が「迅速に完了する」ことを望むと付け加えた。

「毎回ゼロから始めるのではなく、ザンビアの例で合意した共通原則を他のケースでも適用する必要がある」とイエレン氏は述べた。「もっと急がなければならない」

イエレン氏によると、低所得国の半数以上が債務破綻に陥っているか、破綻に近づいており、その数は2015年の2倍になっているという。

G20議長国インドの政府高官は、債務の共有認識について、中国政府から「それほど励みになる反応はなかった」と述べた。

いくつかの経済国は、新型コロナのパンデミックと、世界的な燃料・商品価格に衝撃を与えたロシアのウクライナ戦争の影響によって二重の打撃を受け、苦戦している。

中国はこれらの状況において主要債権国であり、国の債務再編に対する姿勢について批判を受けている。

G20の主要経済大国は、多国間開発銀行の改革、仮想通貨の規制、気候変動の影響を緩和し適応するための資金調達の容易化についても議論する。

「グローバル・ノースでは気候変動は排出量削減を意味する」と世界銀行のアジェイ・バンガ総裁は会合に先立ち論説で述べた。

「しかし、グローバルサウスではハリケーンが強大化し、耐熱性の種子が不足し、干ばつが農場や町を破壊し、洪水が数十年にわたる進歩を洗い流しているため、生き残りをかけた問題である」

先週138か国が合意した、多国籍企業の税収のより公平な分配に向けた最初の第一歩も発表される。

現在、多国籍企業、特にハイテク企業は、低税率の国では事業のほんの一部しか行っていないにもかかわらず、そこに簡単に収益を移すことができる。

とはいえ、先進国のG7諸国がロシアのウクライナ侵攻に焦点を当てているため、最終的な合意が頓挫するかもしれないという懸念もある。しかしイエレン氏は、ウクライナへの支援と発展途上国支援がトレードオフになっているという批判を「押し返す」と述べている。

日本の鈴木俊一財務大臣は16日、ウクライナに対する「G7の揺るぎない支援を改めて確認」し、ロシアも「長期的な復興費用を支払う」べきだと付け加えた。

ロシアの侵略を非難しておらず、オーストラリア、米国、日本と並んで日米豪印戦略対話（Quad）の一員であるインドにとっては、ウクライナに関するいかなる議論も厄介である。

AFP