東京：日本は、2011年の福島原発事故以来停止している原子炉の再稼働を促進するため、電力会社が既存の原子力発電所の安全対策を強化することを支援する資金計画を検討している。

電力会社は、安全対策の実施やより厳しい排出削減目標に関連してエネルギーコストや支出の増加に直面しており、投資収益率の予測が困難なため、原子力施設への投資に消極的である。

日本はすでに、再生可能エネルギーや原子力といった脱酸素発電所の新設を奨励する措置として、来年1月に新たなオークション制度を導入することになっている。

しかし経済産業省は7月25日、既存の原子力発電所もこの新しいオークションに参加して、必要な改修のための資金援助を受けられるように資金計画を変更することを提案した。

経済産業省の関係者によると、この変更案は、2011年の福島原発事故後に課せられたより厳格な安全基準に準拠するために、電力会社による既存の原子力発電所への投資を奨励することを目的としているという。

同関係者は、「この提案は日本が既存の原子力エネルギーを最大限に利用できるよう支援するものです」と述べ、電力会社の投資収益率の予測可能性を向上させると付け加えた。

この提案は、日本の原子力政策を議論する7月26日の専門家委員会でなされた。

2011年の福島原発事故でほとんどの原子炉を休止させてから10年以上が経過し、日本はエネルギー危機に対処するため昨年、原子力政策を大きく転換させた。

政府は、稼働可能な33基の原子炉のうち約3分の1しか再稼働させていない。日本企業は福島原発事故以前、54基の原子炉を稼働させていた。

「長期脱炭素電源オークション」と呼ばれるこの制度は、電力小売業者から集めた資金を使って、脱炭素発電所を新設する発電事業者に20年間の収入を保証するものだ。

経済産業省のこの提案については、エネルギー専門家で構成される別の委員会が今後数か月以内に議論する予定だが、期限は設けられておらず、そこでの決断は最初のオークションには間に合わないだろうと同経産省関係者は述べた。

また、このオークション制度は、2050年までに新技術によって二酸化炭素（CO2）排出をゼロにする火力発電所の建設も対象にしている、と付け加えた。

ロイター