• アル・ワセル氏は、コロナウイルスの世界的な蔓延による影響が、占領地の問題に加えてパレスチナの人々をさらに苦しめていると語った。
• アル・ワセル氏は、国連の勧告を実行することと、組織的かつ継続的な人権侵害に歯止めをかけるべく力を注いでいくことの必要性を求めた。

アラブニュース

ロンドン：パレスチナ問題を解決させ、パレスチナの人々の苦しみを和らげることは、サウジアラビアの外交政策の主軸の１つであり、我が国はパレスチナのためにあらゆるレベルの支援を続ける、と駐ジュネーブ国連常駐代表が述べた。

パレスチナの人権状況に関する特別報告者のマイケル・リンク氏と人権理事会が金曜日にジュネーブで開いた討論会で、アブドゥル・アジズ・アル・ワセル博士は国際社会に対して、パレスチナの人々の自決権を推し進めるよう促した。

アル・ワセル氏は、コロナウイルスの蔓延による影響で、世界的に極めて厳しい状況に陥っており、占領地の問題に加えてパレスチナの人々をさらに苦しめている、と語った。

アル・ワセル氏は、リンク氏の報告が「シェイク・ジャラー地区とシルワン地区で最近激化した破壊行為や、それに伴うパレスチナ人住民の強制退去、アル・アクサモスク内での過激な武器の使用や、ラマダン月に同モスクで禁止された参拝者の立ち入りに加えて、ヨルダン川西岸地区、東エルサレム、ガザ地区のパレスチナの人々の人権の悪化を明確に示している」と述べた。

#HRC47 | Occupied Palestinian Territory: Israeli settlements should be classified as war crimes, says UN expert
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— UN Human Rights Council (@UN_HRC) July 9, 2021

国連の人権調査員も務めるリンク氏は自身の声明で、イスラエルによる東エルサレムへの入植やヨルダン川西岸地区の占領は戦争犯罪に値し、さらにイスラエルによる入植は、占領者が民間人の一部を占領地区に移動させることを全面的に禁止する規定に違反しており、国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程における戦争犯罪の定義を満たすと述べた。

アル・ワセル氏は、国連の勧告を実行することと、組織的かつ継続的な人権侵害に歯止めをかけるべく力を注いでいくことの必要性を求めた。

ロイター