
東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制に関し、スイスが15日に規制を撤廃する方針であることが1日、分かった。7月31日に在日スイス大使館(東京都港区)を訪問した内堀雅雄福島県知事に対し、アンドレアス・バオム大使が意向を伝えた。スイスなど4カ国が加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)は現在、福島など10県産の食品に放射性物質の検査証明書提出を義務付けている。
福島県によると、内堀氏はアンドレアス大使と15分ほど面会。その際、大使から「(7月に規制撤廃を決めた)欧州連合(EU)に続いて、スイスも8月15日に完全撤廃する」との発言があったという。内堀氏は福島県産の桃を贈呈し、県産農林水産物をPRした。
内堀氏は3日には、EFTA加盟国のノルウェーとアイスランドの在日大使館をそれぞれ訪問し、規制撤廃へ働きかけを行う方針。残るリヒテンシュタインについては、日本に大使館を置いていないため要請する方法を検討している。
時事通信