
東京:台風の影響や個人消費の停滞が成長を阻んだことで、前四半期の日本経済は年率換算で6.3%減となった。
昨年末中国で発生した新しいウイルス性疾患COVID-19による経済的損失への懸念が広がる中、内閣府は月曜日、季節調整値での経済データを発表した。
国内で生産された財やサービスの合計である日本の国内総生産(GDP)は、2019年10月から12月の三ヵ月で、前期比マイナス1.6%となった。
年率換算された数値は、もし同じペースが一年続いた場合の落ち込み具合を示している。
10月から12月にかけての今回の縮小は、一年以上ぶりのマイナス成長となる。マイナス幅は過去約5年間でもっとも大きいものとなった。
今回のニュースを受けて、月曜日の取引での日経平均株価は下落した。
四半期での国内需要は年率換算で8.0%減となった。
10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことで、人々の消費が落ち込んだ。
四半期での輸出量・輸入量はともにマイナスとなった。
新しいウイルス性疾患は、経済の様々な面に影響を及ぼす可能性が高い。
近年の日本は成長を持続させるために中国からの観光客に頼っていたが、訪問者数は落ち込み続け、いまや微々たるものとなっている。
中国での自社工場でのサプライチェーンの混乱や作業中断により、日本企業は生産の中止や見直しを余儀なくされている。
人混みを下げる人々が増えることで、全体的な消費は落ち込む可能性が高い。
「輸出主導型経済にとって心配なのは、コロナウイルスによる持続的な影響です」シンガポールを拠点とするIGでマーケティング戦略担当を務めるJingyi Panは、日本のGDPについてこう述べた。
AP