
横浜:日産の新最高経営責任者は18日、カルロス・ゴーン前会長をめぐるスキャンダルの影響で販売不振に陥っている日本第2位の自動車メーカーの業績が好転しなければ、解任を受け入れると話した。
昨年12月に就任した内田誠社長は、日産の株主総会で自分の職を懸けた。株主総会では、役員報酬の削減からレバノンに逃亡したゴーン氏を日本に連れ戻すための懸賞金に至るまで、様々な要求に直面した。
前に中国事業を統括し、9月以来3人目のCEOに就任した内田社長は、日産の業績悪化により会社再建に向けた積極的な対策を立てるようプレッシャーをかけられている。
18日、内田社長は株主に質問攻めにされ、11年ぶりに最悪の年間営業利益を計上するとみられる同社の収益改善に失敗した場合、解任を覚悟していると述べた。
「目に見えるよう、効果的なやり方で会社のかじ取りを行っていきます。私がコミットさせていただきます。もし状況が不確実なままなら、すぐに私を首にしてください」と述べた。
53歳の内田社長は、日産の業績改善の時期については言及しなかった。
新社長は、コストカットを加速し、創業86年の日本の大企業を再建できること、そしてフランスのルノーとの提携を修復するための適切な戦略があることを取締役会に証明しなければならない、と情報筋はロイターに話した。
内田社長は株主に対し、低迷する収益を回復させる計画を5月までに立て、2018年末のゴーン容疑者の会計上の不正行為をめぐる日本での逮捕後の企業改革をするまで、辛抱強く待つよう訴えた。
「もう少し辛抱していただければ、私たちが日々変化していることを実感していただけると思います」と、彼は言った。
株主総会に先立ち、一部の株主は内田社長に計画をより明確にするよう求めた。
「回復のための計画が何なのかだけ知りたいです。現時点で株価は再び下落し、企業価値は急落しています」と話すのは、同社の株を保有している70歳の元従業員だ。
「このような状況であれば、ゴーンがいた方が良いと考える自分がいます……会社が進んでいる方向に関して、もっと明確なビジョンがないと心配になります」
日産株は直近の決算発表後、10年以上ぶりの安値水準で取引されている。
日産は先週、自動車販売の低迷を受け、約10年ぶりの四半期純損失となったことから、配当見通しを2011年会計年度以来の低水準に引き下げた。
株主は横浜で開かれた臨時株主総会に集まり、内田社長やアシュワニ・グプタ最高執行責任者ら新取締役の選任案を決議した。
会社の重鎮だった西川廣人CEOと山内康裕COOの退任も決議されたため、彼らの任命は日産首脳の交代を際立たせている。
ロイター