ベンガルール時事：２０カ国・地域（Ｇ２０）デジタル相会合が１９日、インド南部ベンガルールで開かれた。デジタル技術を活用した社会基盤「デジタル公共インフラ」の相互運用実現に向けた協力推進や、デジタル経済におけるセキュリティー強化の重要性について一致。合意項目を成果文書として公表した。

ロシアのウクライナ侵攻に関する文言を巡っては、参加国による合意に至らず、全会一致が原則の共同声明採択は見送られた。急速に普及が進む生成ＡＩ（人工知能）は主要な議題にならなかった。

日本から出席した河野太郎デジタル相は閉会後に記者団の取材に応じ、日本が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の重要性が再確認されたと強調。「データの国境を越えた流通なしに経済発展は難しいとの認識が広がってきている」と語った。　

議長国インドのモディ首相は開幕に寄せたビデオメッセージで、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の人々を取り残さないためにも、インドが開発したデジタル公共インフラの普及が役立つと自賛した。

時事通信