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リヤド：サウジアラビアの2023年第2四半期における実質国内総生産は、6.1%の急増を示した非石油部門が牽引役となり、前年比1.2%の成長率を記録したことが公式統計で明らかとなった。

サウジアラビア総合統計庁（GASTAT）の最新報告によると、サウジアラビアの非石油部門は、国内経済の多角化を進める取り組みが功を奏し、今年の第1四半期と比較して1.6%の増加を見せた。

非石油民間部門の強化は、サウジアラビアが掲げるビジョン2030における中心課題であり、同国の経済は石油依存度を着実に低下させている。

その一方で、同報告は、第2四半期の季節調整済み実質GDPが、前年同期比で0.2%減少したことも付け加えた。

GASTATはさらに、同国の石油生産量は6月末までの3か月間で前年同期比4.3%減少し、2023年第1四半期からは1.5%減少したことを指摘した。

サウジアラビアが石油生産量を減らしているのは、原油生産量を削減して市場の安定性を維持するという、石油輸出国機構とその協力国で構成されるOPECプラスの決定に従っているためである。

4月には、OPECプラスが世界全体の石油生産量を削減することを決め、サウジアラビアは自主的に日量50万バレルの減産を実施した。

この方針に基づき、サウジアラビアは6月に日量100万バレルの追加削減を実施し、この措置はその後、2023年12月まで延長されることとなった。

GASTATの報告書はさらに、2023年第2四半期は多くの経済活動が年間ベースでプラスの成長率となり、運輸、倉庫、通信の各部門は12.9%で最高の成長率を記録したと述べた。

卸売業・小売業、飲食サービス業・宿泊業も2022年の同期と比べて9.8%増加した。

そして、政府サービス部門は、年率2.3%の成長を記録した。

9月7日、国際通貨基金（IMF）は、サウジアラビアの財政見通しは短期的には堅調であり、リスクはおおむね均衡していると指摘した。

IMFは公式発表の中で、サウジアラビアの経済はG20諸国で最も急成長を遂げており、全体的な成長率は8.7%に達していると述べた。

そして、サウジアラビアは予備としての準備金を十分に確保し、米ドルに対する為替レートの固定が同国経済に良い影響をもたらしているとした。