アラブニュース

リヤド：湾岸協力会議（GCC）事務局長は16日、イランのハッサン・ローハニ大統領や高官らが、アラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルとの和平合意をめぐり、UAEを「脅迫」していると非難した。

Nayef Falah M.Al-Hajraf事務局長は声明の中で、GCCは、UAEの安全や主権に対するいかなる脅威に対しても、UAEと連帯すると述べた。

「イランは国連憲章を順守し、他国の内政に干渉してはならない」と声明では述べられている。

イランは15日、UAEへの攻撃を開始する、と明白に脅迫し、ローハニ氏は、UAEはイスラエルとの合意で「大きな間違い」をしたと述べた。

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が編集長を任命した、強硬路線を取るカイハン紙の一面に掲載された社説は次のように警告した。「UAEのパレスチナ人に対するひどい裏切りにより……安全に大きく依存しているこの小さく豊かな国は、正当な、格好の標的になるだろう」

アナリストらによると、イランが既に、イラクとイエメンの代理部隊によって発射されたミサイルでサウジアラビアの民間人を標的にしていることを考えると、新たな脅威を真剣に受け止める必要があるという。

 UAEは16日の早朝、脅迫について説明するため、アブダビのイラン大使館に代理大使を呼び出した。

UAEはGCCの加盟国であり、GCCにはサウジアラビア、クウェート、バーレーン、オマーン、カタールが含まれる。

関係者の共同声明によると、ドナルド・トランプ米大統領が仲介し、8月13日に発表されたこの画期的な合意は、中東地域の平和を前進させることを目的としていた。

両国が外交関係の完全正常化に取り組んでいるため、イスラエルは、占領地ヨルダン川西岸の一部を併合する計画を中止せざるを得なくなった。

Ali Abdullah Al-Ahmed駐仏UAE大使は、合意はスタートにすぎないが、イスラエルが以前に放棄した二国家解決を交渉のテーブルに戻したことは、既に間違いなく成果であると説明した。

UAEの味方であるGCC加盟国は、イスラエルとの国交正常化合意への支持を表明し、この合意が地域の平和に貢献することを望んでいると述べた。

エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領も、この合意により、イスラエルによるパレスチナの土地の併合は中止されると述べ、この合意の重要性を強調した。

中国、フランス、英国をはじめとするさまざまな国もこの合意を歓迎し、より幅広い中東和平につながることを期待した。