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レバノン大使館と日本赤十字社、ベイルート爆発事故でレバノンを支援するため50万ドルの寄付を集める

レバノンの首都を大きく破壊した大規模な化学爆発直後のベイルート港。2020年8月4日撮影。(AFP通信)
レバノンの首都を大きく破壊した大規模な化学爆発直後のベイルート港。2020年8月4日撮影。(AFP通信)
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25 Dec 2020 04:12:44 GMT9
25 Dec 2020 04:12:44 GMT9

レバノン駐日大使のニダル・ヤヒヤー氏は木曜日、日本赤十字社の堀乙彦事務局長および幹部と会談し、レバノンの爆発事故をめぐって2人に感謝するとともに、日本の努力に謝意を示した。

同大使館は、2020年8月4日にレバノンのベイルートの港で発生した大爆発で被害を受けた人々や企業を支援するため、日本赤十字社と協力して4カ月間に渡る寄付キャンペーンを組織していた。

堀氏は、「レバノン救済基金」の募金総額は約31万ドルで、そのうち26万ドルがスイスのジュネーブにある赤十字国際委員会に支払われ、同委員会がレバノン赤十字に資金を送ると発表した。

日本赤十字社の同事務局長は、ベイルート港の施設で発生した災害が地震や火山などの自然災害ではなかった点を考えると、集まった額は大使館にとって大きな成果だと評した。

日本のレバノン大使館はまた、大使館のキャンペーンを支援するために提供された日本の寄付の多くが、レバノンにあるCGM-CMAやミューレックス、イオン、三菱、KOMAなどの企業に直接送られ、同企業は80,000ドル相当の救急車を寄付した。

最終的に、キャンペーンの結果集まったレバノンへの寄付の収益は50万ドルに達した。

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