アラブニュース

ロンドン：ムスリム世界連盟（Muslim World League、MWL）事務総長と世界ユダヤ人会議（World Jewish Congress、WJC）議長が国連事務総長に対して、信教の自由ならびに礼拝施設に対する攻撃の根絶を啓発することを要望している。

火曜日に国連で行われたアントニオ・グテーレス事務総長との会談において2つの信仰のリーダーはそれぞれ、世界が直面する課題に関する意見を一致させるために異宗教間対話と宗教の共存を奨励するよう事務総長に求めた。

両リーダーは慈悲心や平和を願うことで一致する信仰には人々を団結させる特別な力があることを強調した。

ムハンマド・ビン・アブドゥルカリーム・アルイーサ博士は「憎悪・暴力・差別を利用してイスラム教徒やユダヤ教徒、その他世界中の宗派集団を標的にしようと企む悪人や悪人集団によって世界は脅かされている」と語った。

「だが幸いなことに、人種差別主義や過激主義の横行と共に戦い、寛容・理解・平和・調和を架け橋として繋がるために、過去にないほど異教徒間の連携が活発になっている」と同氏はいう。

一方WJCのロナルド・S・ローダー議長は、人種差別主義に対して世界が団結する必要性を語った。

「人種差別主義・反ユダヤ主義・イスラム恐怖症などの憎悪主義への抵抗はアブラハムの宗教だけでなくその他世界中の宗教が一致団結すればその効果が飛躍的に上がる」とローダー氏はいう。

同氏は「我々はこの先何世代にもわたって、より良い世界へと進むことを信じている」と付け加えた。

2つの信仰のリーダーは、世界中で宗教的許容を啓発し、非政治的であり倫理道徳的立場において重要な独立国際組織としての影響力を駆使するために、互いに連携を強固にすることを確認した。

MWLとWJCは10月4日にジェノバで開かれた国連人権理事会においてすべての人の人権を促進・擁護することを異宗教同士で誓う共同声明を発表していた。

これはユダヤ教徒とイスラム教徒をそれぞれ代表する組織が国連機関で共同声明を発表する初めての機会であった。

両組織は世界各国における信教の自由と個人が信仰を選ぶ権利を基本的人権として保護することの必要性を繰り返し訴えていた。