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日本、気候変動に取り組む道具として水素と蓄電池に着目

14 Jan 2020
日本の若宮健嗣外務副大臣は、アブダビでの国際再生可能エネルギー機関第10回総会に出席していた。(提供)
日本の若宮健嗣外務副大臣は、アブダビでの国際再生可能エネルギー機関第10回総会に出席していた。(提供)
国際再生可能エネルギー機関でUAEの常任委員を務めるナワル・アル・ホサニ博士は、エネルギー転換における同国の注目すべき成果を強調した。(提供)
国際再生可能エネルギー機関でUAEの常任委員を務めるナワル・アル・ホサニ博士は、エネルギー転換における同国の注目すべき成果を強調した。(提供)
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Updated 14 Jan 2020
14 Jan 2020

ワン・カルロ・ディアズ

ドバイ:水素燃料車と蓄電池が、気候変動への取り組みで日本が提案しているという2つの方法だ。日本の外務副大臣がこう話した。

若宮健嗣外務副大臣は、日本は代替エネルギー源をつくりだすために水素の使用と蓄電池の改良に取り組んでいる、と述べた。例として、今年の東京オリンピックを挙げた。

「福島では、本年、水素製造装置が稼働を開始する予定だ」と言い、この装置で製造された水素は今年の東京オリンピック・パラリンピックの際に自動車の燃料として活用されることになる、と付け加えた。

アブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第10回総会で演説した若宮外務副大臣は、自然災害にさらされやすい国だと認識しつつ、日本は再生可能エネルギーの主力電源化を「積極的に」推進している、と述べた。

「太陽光・風力などの変動性再生可能エネルギーの割合は、(日本では)2010年から10倍に増大している」と話し、日本がどのように「東日本大震災後の困難なエネルギー事情を乗り越え」たかを言い添えた。

東日本大震災は、日本の沖合で発生したマグニチュード9の地震で、世界で4番目に大きな地震だったと考えられている。

「日本は、昨今の風水害の激甚化など、気候変動の影響を深刻に受けている国のひとつであり、気候変動を喫緊の課題と捉えて対策を進めている」と若宮外務副大臣は説明した。

外務副大臣は、日本が「脱炭素社会を今世紀後半のできるだけ早期に」実現することを目指している、と続けて述べた。

また、もうひとつの重要な課題は、「大量」の太陽光パネル、風力タービン、貯蔵寿命が限られている蓄電池を含めた再生可能エネルギー装置の廃棄だ、と外務副大臣は話した。

「本当に環境に配慮するならば、再生可能エネルギーの使用を加速させることと同じくらい、そのような装置の将来的な廃棄の問題について考え取り組むことが重要だ」と外務大臣は述べた。

外務大臣によると、日本はこの分野を主導している。「(再生可能エネルギー資材の)リユース,リサイクル及び適正な廃棄・処理が確実に実施されるよう対応」していく、と話した。

IRENAでUAEの常任委員を務めるナワル・アル・ホサニ博士は、アラブ首長国連邦(UAE)で、同国はそのような資材のリサイクルに対応する準備ができている、と語った。

「われわれの最初の太陽光発電(PV)ファームは、できてわずか11年だ。われわれのプラントは寿命で使用を止めるには少し早いし、ちょうど建設しているところだ。しかし、建設しているプラントひとつひとつ、最新技術を追求している。時を迎え交換する必要が出てき時には、別の使い道を見つけるのに適切な計画がある予定だ」と博士は話した。

博士はこう付け加えた。「非常にリサイクル可能な材料の話だ。ガラスも鋼鉄もあり、PVプラントの建設に使用された資材や製品はすべて、とても簡単にリサイクルされている」

さらに、アル・ホサニ博士は、UAEの気候変動への取り組みにおいて日本を「強力なパートナー」と評し、「日本企業は、様々な技術についてUAEの指導力に大きく関わっている」と続けて述べた。

「民間セクターとの連携がたくさんある」と、博士はIRENA第10回総会の際アラブニュースに話した。総会では、150ヶ国以上の国々の代表が「エネルギー転換」に向けた世界規模の推進について議論していた。

両国は、途上国が再生可能エネルギー技術を利用できるよう支援することの重要性についても一致した。

「遠隔地の人々は、太陽光パネルを高価だと考えているが、実際はディーゼルやガソリンにそれ以上を費やしている」とアル・ホサニ博士は述べ、再生可能エネルギーに関する一般的な誤解だという点を語った。

「投資の見返りを理解し長期的な視点で見れば、再生可能エネルギーを使ったほうがずっと安く済むということがわかる」と博士は言い添えた。

「再生可能エネルギーを全く利用できない状態に限られている国々を支援するためにUAEが行っていることは、たくさんある。現在は、援助のほとんどはインフラのプロジェクトだ。5000万ドルの「カリビアン基金」や同じく5000万ドルの「パシフィック基金」など、再生可能エネルギーに焦点を合わせた投資や助成金がたくさんある」と博士は話した。

一方、日本も、途上国が「気候ファイナンス」へアクセスできるようにすることに熱心な姿勢だった。

「途上国における再生可能エネルギーの導入及び運用,並びに気候ファイナンスへのアクセスを支援するため,国際協力機構(JICA)による技術協力を実施してきた」と、日本の若宮外務副大臣は述べた。

IRENAでUAEを代表するアル・ホサニ博士はこう話した。「一層多くの援助国が、どのように途上国を支援できるかを理解する必要がある」

「UAEは、援助がインフラのプロジェクトに活用され、また、クリーンエネルギーを押し進める手助けをするために援助がクリーンエネルギーに集中するように取り組んでいく事例を示してきた」

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