
全国の温泉地の自治体や旅館で組織する「日本温泉協会」などは24日、「温泉文化」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産への早期登録を目指し、都内で全国推進協議会の設立総会を開催した。発起人である同協会の笹本森雄会長は「温泉は日本人に不可欠な文化だ」と強調した。
総会には、自民、公明両党の国会議員で構成する温泉文化議連で顧問を務める細田博之衆院議長が出席。協議会を支援する34道府県知事が参加する「知事の会」からは、平井伸治知事会長(鳥取県知事)、山本一太群馬県知事、馳浩石川県知事が参加した。細田氏は総会で「国民の皆さんの意識を向上し、日本の温泉文化を楽しんでいただきたい」とあいさつした。
協議会は、近く岸田文雄首相に支援を要請する予定。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に関連項目が盛り込まれるよう取り組みを進める。
時事通信