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「ライドシェア検討」表明へ=岸田首相所信、自民は賛否交錯

ライドシェアの導入を巡っては、安全性の確保や事故時の補償、免許の在り方などが課題となる。(AFP)
ライドシェアの導入を巡っては、安全性の確保や事故時の補償、免許の在り方などが課題となる。(AFP)
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18 Oct 2023 08:10:51 GMT9
18 Oct 2023 08:10:51 GMT9

岸田文雄首相は23日に行う臨時国会の所信表明演説で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア」導入の検討を打ち出す。政府関係者が18日、明らかにした。自民党内で賛否が交錯する中、導入に向けた機運を醸成する狙いがある。

ライドシェアは海外で普及する一方、日本は道路運送法で原則禁止されている。しかし、大都市や観光地、過疎地で公共交通機関の運転手不足は深刻化しており、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが解禁に前向きな姿勢を示している。 

首相も11日のデジタル行財政改革会議で「地域交通の担い手不足に対応するため、自家用車・ドライバーの活用検討を進める」と表明。斉藤鉄夫国土交通相に導入検討を指示した。

これに対し、競争激化などを懸念する業界側は強く反発。自民党内の慎重論も根強く、盛山正仁文部科学相は17日のタクシー・ハイヤー議員連盟の会合で「安易なライドシェアを認めるわけにはいかない」とくぎを刺した。

ライドシェアの導入を巡っては、安全性の確保や事故時の補償、免許の在り方などが課題となる。森屋宏官房副長官は18日の記者会見で「都市部や地方の実態に即し、丁寧に議論を進める必要がある」と述べた。

時事通信

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