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安倍首相、大規模イベントの中止要請=韓国・大邱からの入国拒否

26 Feb 2020
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右)。左は加藤勝信厚生労働相=26日午後、首相官邸。
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右)。左は加藤勝信厚生労働相=26日午後、首相官邸。
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Updated 27 Feb 2020
26 Feb 2020

政府は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、感染拡大の防止策について協議した。首相は全国的なスポーツ・文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小するよう要請。また、過去2週間以内に韓国南部の大邱市と慶

北道清道郡に滞在歴のある外国人を、入国拒否の対象とする方針も表明した。首相は「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と強調。早期収束のため、大規模な感染リスクがあるイベント自粛に理解を求めた。

政府はこれまで、過去2週間以内に中国の湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人と、両省発行のパスポートを持つ外国人について、入国制限を行ってきた。今回初めて中国以外に対象を広げた。 

韓国では、大邱にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の施設に通う信者らの間で感染が拡大。隣接する慶尚北道清道郡などにも広がっている。これを踏まえ、外務省は25日、大邱などに対する感染症危険情報について、「不要不急の渡航自粛」を求めるレベル2に引き上げた。

これに関し、菅義偉官房長官は26日の記者会見で、現地邦人を退避させるためのチャーター機派遣について「現時点で大邱などから邦人が自分の意思で出ることができない状況にあるとは認識していない」と否定した。

JIJI Press

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