
イスラエル軍による爆撃で多数の市民が犠牲となっているパレスチナ自治区ガザ。エルサレム在住の40代のパレスチナ人男性から、「200万人のパレスチナ人が殺されようとしている」と国際社会に救済を訴えるメッセージが届いた。国連特別協議資格を有する日本のNGO「ピースボート」に寄せられたオンライン会議での発言で、ピースボートの吉岡達也共同代表が明らかにした。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが7日、イスラエルを攻撃して交戦に発展した。男性は「イスラエル軍が市民と軍人の区別なく武力を用いたことは正当化できない。イスラエル軍がガザの人に、故郷を離れて避難を強いること、水や電気を遮断することも戦争犯罪だ」と主張。「イスラエルはガザにいる全ての人たちを消そうとしている」と悲痛な声を上げた。
「私たちが国際社会に求めるのはお金ではない。安全が欲しいだけだ。私たちは保護を必要とし、普通の暮らしを求めている」とも述べた。
国連のパレスチナ分割決議によって1948年、イスラエルは建国。イスラエルは占領地を広げる一方、多数のパレスチナ難民が発生した。「私たちは75年以上もイスラエル軍の占領下に置かれた状況だ」とこの男性は強調した。
吉岡氏は時事通信の取材に「イスラエルのパレスチナ占領が根本問題だが、過去の話のようになっている。ハマスの暴力は許せないものの、現状はイスラエルが事実上、無差別爆撃を続けている。日本は欧米に比べアラブに信頼され、外交で仲介できる余地がある」と指摘した。
時事通信