アラブニュース・ジャパン

東京：外務省が火曜日に発表した声明によると、日本は火曜日、ガザを拠点とする過激派組織ハマスに関係する個人と企業に対し、新たな制裁を科した。

この制裁は、ハマスの資金源となっている様々な個人と企業の資産凍結を科すこととなり、今月初めに米国政府が発表した新たな制裁に沿ったものである。

日本がハマスに制裁を科すのは、イスラエル当局が1400人以上の死者を出したと発表した10月7日の大暴動以来初めてである。

ハマスの活動員であるムハンマド・アフマド・アブド・アル＝ダイム・ナスラッラーとアイマン・ノファルは、日本がテロリストとみなす個人と組織のリストに加えられた。

日本はこれまで、国連安全保障理事会決議に基づき、タリバンや国連安全保障理事会制裁委員会が指定したテロリストを含む517の個人と組織に対して資産凍結措置を課してきた。

火曜日、外務省は、外国為替及び外国貿易法に基づきテロリストとして指定された人物および組織に対する追加措置を実施した。日本がテロリストに指定した人物の総数は527人となった。

リストに追加された者の中には、パレスチナ人のムサ・ムハンマド・サリム・ドゥディン、アイマン・ノファル、アハメド・M・アラカド、クウェートのアメル・カマル・シャリフ・アルシャワ、エジプトのアハメド・サドゥ・ジャーレブ、ヨルダン人のアイマン・アフマド・アル・ドゥワイク、ワリド・モハメド・ムスタファ・ジャダラ、ムハンマド・アフマド・アブド＝アル＝ダイム・ナスララがいる。