
松野博一官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮が打ち上げた軍事偵察衛星について、「発射した物体がいかなる機能を果たしているか詳細は分析中だ。仮に偵察衛星を保有・運用するに至った場合、地域と国際社会の平和と安全を一層脅かす恐れがある」と指摘した。
打ち上げを受けて開かれた国連安全保障理事会の緊急会合について「日本を含む多数の理事国が北朝鮮の挑発活動を非難した」と強調。中国とロシアが北朝鮮を擁護し、安保理で一致した行動を取れなかったことに関し、「両国は従来同様、独自の主張を行った。米韓や他の理事国などと緊密に意思疎通を行い、北朝鮮に安保理決議の順守を求めていく」と語った。
時事通信