
ドバイ:アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は30日の全体会合で、気候変動がもたらす「損失と被害」に関する支援基金の運営枠組みを採択した。日本は1000万ドル(約15億円)の拠出を表明した。議長国UAEは、1~2日に行う各国の首脳級会合でも、積極的な支援を呼び掛ける。
近年、気候変動の影響と考えられる極端な豪雨や干ばつといった自然災害が世界中で多発している。財政やインフラの基盤が弱い途上国ほど大きな影響を受けるため、昨年のCOP27で、支援基金を設立することで合意。具体的な制度設計をCOP28で議論することになっていた。
今回の決定によると、基金の支援対象は気候変動の悪影響に特に脆弱(ぜいじゃく)な途上国。今後4年間程度は世界銀行で管理する。主に先進国の官民からの自主的な資金拠出を求めている。
議長国UAEの意向で、開幕初日の異例の採択となった。UAEとドイツはそれぞれ1億ドル(約150億円)の拠出を表明し、ジャーベル議長は会合後の記者会見で「歴史的な合意で興奮している」と実績を強調した。
時事通信