カルドン・アズハリ

東京：上川陽子外相は、日本はハマスをテロ組織と見なしており、ハマスに対する行動をとっていると述べているが、日本政府が「テロリスト」をどのように定義しているかについては、依然として曖昧である。

東京での記者会見で金曜日、日本がハマスをどのように見ているかを明らかにするようアラブニュース・ジャパンが上川氏に求めたところ、「テロについて国際的に確立した定義は存在しないが、一般的には、特定の主義・主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、また社会に恐怖等を与える目的で行われる人への殺傷行為等を言うと承知している」と答えた。

また、「わが国政府としては、そうした一般的な意味において、テロという用語を使うことがある。今般のハマス等の攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃である」として、日本は「これをテロ攻撃として断固として非難をしているところだ」と説明した。

ハマスは2003年9月30日の閣議了解により、資産凍結措置の対象となった。 さらに今年10月31日の閣議了解により、ハマス関係者9人と1団体が追加された。

しかし、パレスチナ当局筋はアラブニュース・ジャパンに対し、国連はハマスをテロリストのリストに入れておらず、「日本は、ガザに対する戦争犯罪を支援する国々の一方的な政策に従っている」と指摘した。

イスラエルがガザ地区の一般市民の建物や病院を意図的に爆撃し、約2万人のパレスチナ人が殺害され、うち4分の1以上の子どもたちであるという状況下、パレスチナ当局筋は、なぜ上川外相はテロに対する日本の定義を「イスラエルによるテロ」に適用しなかったのかと疑問を呈した。

パレスチナ当局筋は日本に対して、国連の見解に従い、「世界的にジェノサイドと呼ぶ人々が増えている、テロ犯イスラエル政府によるパレスチナの子どもたちの殺害に許可を与える」欧米諸国の「ダブルスタンダード」を避けるよう求めている。

日本は繰り返し、イスラエルには自衛権があるとしてハマスを明確に非難しているが、パレスチナ人の殺害についてはほとんど沈黙し、「人命被害」への漠然とした懸念のみを表明している。

日本は、最後まで「ハマスを根絶」しようとするイスラエルの軍事行動を支持してきたG7諸国と同じ立場をとっている。