• この地域では過去40年以上で最も強い地震だった。

東京：正月に日本の西海岸を襲ったマグニチュード7.6の地震により、木曜日までに213人が死亡した。死者のうち8人は避難所で、救助された人々が怪我や病気で亡くなった。

こうした死は、地震や火災、土砂崩れによって直接引き起こされたものではない。安全だと思われていた場所で起こったのだ。

最も被害の大きかった石川県の災害担当官である西森茂氏は、「慣れない土地で生活することのプレッシャーやストレスが、このような死につながっている」と語った。

自宅が倒壊したり、危険と判断された約26,000人が学校やその他の仮設施設に滞在している。1週間以上にわたってこの地域を襲った1,000回以上の余震で地盤が緩んでいる場所では、ちょっとした雨や雪でも土砂崩れを引き起こす可能性がある。半壊した家屋がぺしゃんこになるかもしれない。

2011年に東北地方を襲った地震、津波、原子力災害を研究してきた災害科学国際研究所の栗山慎一所長は、災害を受けた集団では死亡する確率が2倍になると警告した。

石川県の避難所での死者数には驚いたという。

「本当にショックです。「コミュニケーションが重要なのに、それが著しく欠けているようだ」。

栗山氏は、最も弱い立場の人々は、例えば、配給される食料を見落としたりする可能性があると述べた。栗山氏は、日本人は「黙って苦しむ」傾向があり、それが事態を悪化させる可能性があると付け加えた。

石川県能登半島を中心とした新年の地震による死者は、救助隊が瓦礫から多くの遺体を引き揚げるなか、日々増加している。死者のうち98人が珠洲市、83人が輪島市、20人が穴水町で、残りは他の4つの町に分散している。行方不明者の数はここ数日で減少し、現在は52人。

石川県当局によると、負傷者は567人で、1,830棟の家屋が倒壊または深刻な被害を受けた。

14,000軒以上の家屋が停電し、59,000軒近くの家屋で水道が使えなかった。

先週最大の地震が発生した後、高さ約3メートル（10フィート）にも達する津波が沿岸の家屋に押し寄せた。輪島市の一部は火災で焼失した。火曜日から遺体の捜索が始まった。

当局は、避難所に詰め込まれた人々の間で感染症が発生する危険性が高まっていると警告した。

食料と飲料水の供給は、特に当初は不足していた。

気温が下がり、厳しい風が吹く中、人々は冷たい床の上で寝た。プライバシーを確保するため、また病気の蔓延を抑えるために、間仕切りにシーツが掛けられた。

震災が石川県を襲ってから1週間後、500人を収容できる大きなホールにキャンプ用のテントが設置された。妊娠している人、病気の人、高齢の人などが優先的に宿泊できるようになった。

まもなく、地震で被害を受けた地域から3,000人の受け入れを志願した110のホテルや旅館に移ることができるだろう。近隣の県もホテルの開放を申し出ている。

学校が閉鎖されたため、一部の授業は他のキャンパスに移されたものの、人々は子どもたちのことを心配した。

政府の災害対応への批判が高まるなか、岸田文雄首相は食料、水、毛布、ミルク、衣類を提供するために47億円（3300万ドル）を災害対策費として計上した。この支出はさらに増える見込みである。

AP