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東京：上川陽子外相は欧州歴訪に続き、1月15日からトルコを訪問し、ハカン・フィダン外相と会談する。

日本とトルコは今年、外交関係樹立100年を迎える。両国は歴史的に友好関係を築いており、1890年に日本が多くのトルコ人を救出した和歌山県沖でのエルトゥールル号遭難事件に遡る。

日本とトルコは互いに短期滞在ビザを免除しているが、多くのクルド系トルコ人が本国での「差別や迫害」を主張して日本で難民申請をしており、トルコ政府はこの協定を問題視している。

日本で難民としての地位を与えられることは少なく、一部が不法滞在することについて、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は、ビザ協定に悪影響を及ぼすと考えている。

ギュンゲン大使は先般行われた産経新聞のインタビューで、トルコ国内のクルド人は人権を保障されていると述べた。 また、「議会にはクルド系の議員が選出されており、クルド語教育や文化活動が可能だ」と述べた。

クルド人問題は、日本の当局にも困難をもたらしている。日本国内にいる約6000人のトルコ国籍者のうち、約2000人のクルド人が埼玉県川口市周辺に住んでいる。昨年7月には殺人未遂事件が起き、約100人のクルド人が病院に集まるなどの騒ぎが報告された。

トルコ政府は、日本国内のクルド人団体を非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供するテロ組織支援者」と認定している。

ギュンゲン大使は産経新聞とのインタビューで、「ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っている。このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはずだ」、「ずっと以前から日本の当局へ情報は伝えていた」と述べた。

ギュンゲン大使は「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と語った。