河野太郎デジタル相は２２日までに時事通信のインタビューに応じ、文章や画像などを自動作成する「生成ＡＩ（人工知能）」について、「学習データの取り扱いに気を付ければ、霞が関の業務で使うメリットは大きい」と述べ、中央省庁で積極的に活用していく方針を示した。主なやりとりは次の通り。

　―中央省庁でＡＩを使うメリットは。

白書を作成する際、白書（全文）を入力すれば、概要版や（プレゼンテーション用ソフト）パワーポイント（で資料を）をぽんと作れる。事務作業はかなり楽にできるのではないか。

　―省力化につながるか。

（官僚が）クリエーティブ（創造的）な仕事をする時間を増やしていかないと駄目だ。極端に言えば、あまりクリエーティブでない、しなければいけない（定型的な）作業はどんどんＡＩにしてもらうことは可能ではないか。

―国会答弁もＡＩで作成できるか。

ＡＩで原案はできるかもしれないが、一番穏当な「丸い」ものになるのは目に見えており、面白くない。現在、答弁を作る側はベース（の答弁案）をつくることで精いっぱいだが、どこまで踏み込んで答弁するかの判断が一番大事だ。大臣の判断で今までとは違う答弁をすることもある。「ベースの答弁はこうだが、踏み出した方がいい」など（検討に）時間を費やすことができれば、国会（審議）も活性化するのではないか。それが霞が関が本当にしなければいけないことだ。

　―デメリットは。

（ＡＩに学習させる）データの取り扱いをきちんとしなければいけない。機微なデータをどう使うかなど、データの安全性や個人情報への配慮は必要だ。ただ、データの扱いを気を付ければ、少なくとも霞が関の業務で使う場合は、メリットの方がはるかに大きいだろう。

―先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で合意した枠組み「広島ＡＩプロセス」の議論をどうみるか。

日本としてプラットフォーム（基盤）をどう活用するか、単独で開発するか、他国と組むかで議論はある。（日本企業による）和製ＡＩはあった方がいいだろう。開発を進めることで裾野も広がり、技術も向上する。

学習させるデータへの規制の議論では（ＡＩ活用の）流れは止められないため、「規制のダム」をどこにつくるかが焦点だ。欧州側は人権やプライバシーなどを前広に、データ学習の段階で規制すべきだとの考えだ。一方、日本や米国、英国は技術を先行させ、必要があれば規制すべきだとの立場だ。規制のタイミングは欧州と欧州以外で明らかに違う。

偽情報対策では、技術がなければ規制できない。規制を突破されそうになったら、技術で対抗しなければならない。

　―自身で生成ＡＩを使ったことは。

元参院議員の叙勲祝いで、デジタル相らしくあいさつしようと（生成ＡＩの）チャットＧＰＴで祝い（の文章）を書いたところ、（元議員の）立派な人となりや活動の力点に触れ、とても良いスピーチ原稿になった。

　河野　太郎氏（こうの・たろう）米ジョージタウン大卒。富士ゼロックス＝当時＝勤務を経て１９９６年衆院選の神奈川１５区で初当選、当選９回。外相や防衛相などを歴任し、２０２２年第２次岸田改造内閣でデジタル相に就任。６０歳。

時事通信