日本政府は30日の閣議で、パレスチナ情勢に絡み、イスラム組織ハマスの資金調達や運用を担った2個人と4団体に対し、外為法に基づく資産凍結措置を行うことを決めた。
同日から実施する。林芳正官房長官は記者会見で「ハマスの資金源を断ち、テロ資金の流れの抜け穴をつくらない」ことが目的だと説明した。
時事通信