東京:日本は、高齢化と労働人口の減少を補うために多くの外国人労働者を切実に求めていることから、日本政府は9日、安価な労働力を輸入する隠れみのとして批判されてきた現行の外国人技能実習制度を廃止し、実際に技能を教え、実習生の権利を保護する制度に置き換える方針を決定した。
9日の関係閣僚会議で承認された新制度では、3年間の実習生ビザで入国した人は、最長5年間滞在できる技能労働者カテゴリーにアップグレードでき、永住権も取得できる可能性がある。
日本の人口1億2600万人は急速に高齢化と人口減少が進んでおり、サービス業、製造業、建設業を含む多くの人手不足の業界は、外国人実習生や語学留学生に大きく依存している。日本はまた、主に欧米からのホワイトカラー専門職にもビザを与えている。
現行の技能実習制度は、青少年の実習を通じて開発途上国に技能を移転する方法として1993年に導入されたが、虐待的な条件と不平等な給付の下で安価な労働力を輸入する制度として批判されてきた。政府のデータによると、昨年の6月時点で36万人近くの実習生が同制度を利用しており、そのほとんどがベトナム、次いでインドネシア、フィリピンからであった。
新制度には国会の承認が必要であるが、これは、虐待や労働者の権利の侵害やその他の不当な扱いの横行が報告された後、現行制度を廃止するよう昨年政府の有識者会議が勧告したことを受けたものである。
保守的な政権与党は、よりオープンな移民政策を認めることに消極的なため、新制度では外国人実習生が就ける職種が引き続き制限される。
日本は多様性や包摂性に欠け、給与も比較的低いため、外国人労働者にとって魅力的でなく、韓国などほかのアジア諸国を選ぶ傾向が強まっている。
岸田文雄首相は、新制度が承認された閣議で「政府は包括的な社会の実現を目指し、日本を外国人材から選ばれる国にしたい」と述べた。
現行制度では実習生が職場を変えることを禁止しているが、この原則により、何千人もの実習生が賃金未払い、ハラスメント、その他の不当な扱いのために雇用主から失踪している。新制度では、1~2年勤務すれば転籍が可能になるが、同じ職種に限られる。
新たな技能実習制度への申請者は、日本語能力試験にも合格する必要がある。
AP