東京：2月20日、ウクライナのデニス・シュミハリ首相はロシアの侵攻を終わらせるためには長距離ミサイルその他の弾薬が必要だと述べるとともに、議会で停滞している米国の支援策が実現することを期待していると表明した。東京で開かれたウクライナ復興に関する会議に出席した翌日の記者会見で語った。

シュミハリ氏は、ウクライナは近代的な装備を持ち、NATOの基準で兵士を訓練し、戦っているとし、「ヨーロッパ諸国とアメリカが絶対的に我々を支援している」と述べた。

しかし、前線でのロシアに対する防空用として、さらに多くの長距離ミサイルが必要だという。

「残念なことに現在、ロシアは空中で優勢であり、これは前線でのいくつかの結果につながっている。パートナー諸国はウクライナに軍備を供給することを拒否してはいない」

戦争が2年目の節目に近づくにつれ、多くの西側諸国では、ウクライナへの軍事支援は、増大するコストへをめぐる反発に直面している。

米国はこれまでウクライナに対し、主に武器や装備品、人道支援などで約1,110億ドルを供与しており、950億ドル相当の新たな支援策は上院を通過したものの議会で停滞している。

ウクライナが今年後半にF-16戦闘機の配備を開始すれば、「戦場の状況は均衡し、我々にとってはずっと楽になるだろう」とシュミハル氏は述べた。だが現在、長距離砲やミサイルの装備不足が続いており、「もしそれが中止されたり、遅れたりすれば、これが戦場における我々にとっての最大の危機となる」

アメリカ軍は、他の軍事援助活動への資金が打ち切られたにもかかわらず、ウクライナのパイロットに対して戦闘機訓練を続けている。

日本は、戦争が長引き、ガザ紛争に関心が向けられる中、ウクライナに対する世界的な支援の機運を高めたいと考えている。日本は殺傷能力のある武器を提供することを憲法で制限していることもあり、復興支援に重点を置いてきた。

その前日、日本の岸田文雄首相は「日本・ウクライナ経済成長・復興推進会議」で、ウクライナの復興に長期的にコミットすることを誓った。

日本の外務省によると、この会議には両国から約300名と130の企業が参加し、50件以上の取引が交わされた。その中には、地雷除去やエネルギー・交通分野で緊急に必要とされる復興プロジェクトに資金を提供するため、日本がウクライナに約束した158億円（1億500万ドル）の新規援助も含まれている。

シュミハリ氏は、ウクライナは日本の武器輸出を制限する政策を理解しており、日本のコミットメントを歓迎すると述べた。

厳重な警備の中、3日間の訪問を終えたシュミハリ氏は、20日に日本を発つ前に、東京近郊の日産自動車の工場訪問を予定していた。

AP