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「間接支援」で対米ミサイル供与＝政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻２年
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25 Feb 2024 01:02:15 GMT9
25 Feb 2024 01:02:15 GMT9
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政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、「間接的な軍事支援」を進める構えだ。殺傷能力のある武器移転を一部解禁し、ウクライナ援助で備蓄が減った米国への地対空ミサイル供与を決定。不安定化する日本周辺の安全保障環境をにらみ、抑止力の要と位置付ける反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備も急ぐ。
政府は昨年１２月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定。外国企業の技術を使う「ライセンス生産」の完成品について、ライセンス元国への輸出を容認した。同時に、自衛隊の地対空誘導弾パトリオットを米国へ有償供与する方針を打ち出した。
欧米各国の援助が鈍る中、ロシア側はミサイルやドローンによる攻撃を強化。ウクライナ側は防空装備などの支援を訴えている。
日本のミサイル供与には、米国の増産が軌道に乗るまでの「つなぎ」の意味合いがある。戦闘機や巡航ミサイルに対処する「ＰＡＣ２」に加え、弾道ミサイルを迎撃する「ＰＡＣ３」も含める方向だ。
対米供与を巡っては、ウクライナでの使用を懸念する声が根強い。日米両政府は、第三国に移転しないことを文書で確認。防衛省幹部は「これまで以上に気を配る必要がある」と語った。
実際、ロシア側は警戒を強めている。同国外務省のザハロワ情報局長は、日本のミサイルが米国経由でウクライナに渡った場合、「ロシアに敵対する行為」になると警告した。
◇「盾と矛」転換
東アジアで中国が軍事的に台頭する中、日米は「盾と矛」の役割分担だった同盟関係の転換を模索。自衛隊も「矛」の一部を担うことが期待されている。外務省幹部はウクライナ、中東情勢に体力を割く米国から「自助努力を求められている」と明かす。
政府は昨秋、射程１６００キロの米製巡航ミサイル「トマホーク」導入を、当初予定の２０２６年度から１年早めることを決定。今年１月に米政府と４００発分を一括契約した。国産の「１２式地対艦誘導弾」の射程を１０００キロ超に伸ばす能力向上型も、開発完了を２５年度に前倒しした。
「米軍との共同作戦が基本」（自衛隊幹部）となる反撃能力の具体化に向け、防衛省は今国会に、陸海空３自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」創設の自衛隊法改正案を提出した。米インド太平洋軍司令部のカウンターパートとし、共同対処力の向上を図る考えだ。
時事通信
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