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東京：福島の原発事故から13年を迎えた3月11日夜、東京電力本社前に約300人が集まり、元幹部らの刑事罰を要求した。

日本政府が老朽化した原子炉の再稼働方針を決定する中、原発事故による問題に直面する多くの市民がこの演説会に集まった。

正月に日本海沿岸で発生した能登地震は、志賀原子力発電所に被害をもたらしたが、運営会社である北陸電力のコミュニケーションが不十分で、被害の内容を国民に伝えなかったことは、福島の悪い記憶が思い起こさせる。

政府と東京電力は当時被害の深刻さを隠そうとしたからである。

志賀町から来て演説をした人は、志賀原発の避難計画を非難し、津波防止壁などの防御策が不十分或いは存在しなかった13年前の福島での出来事と関連付けた。

他の講演者は、茨城県の東海第二発原発の新しい津波対策ダムのコンクリートについて言及、それが不十分であり、津波による試験を行っていないにもかかわらず、コンクリート補強材がすでに変形していると指摘した。

何人かの演説の後、少人数の代表団が東京電力の代表者に2つの請願書を手渡した。

ある市民活動家は請願書の中で、原発事故は今も続いており、それは人為的なものであると述べた。

原発事故以来、太平洋への汚染水の放出や、360人以上の子供や若者が罹患している甲状腺がんなど、他の多くの懸念が未解決のままである。