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岸田首相、裏金処分前の解散否定＝規正法改正も優先事項―参院予算委
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18 Mar 2024 05:03:24 GMT9
18 Mar 2024 05:03:24 GMT9
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参院予算委員会は１８日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。自民党派閥パーティー裏金事件の関係議員に対する処分について、首相は今国会中に下す意向を示すとともに、現時点で処分前に衆院解散・総選挙に踏み切る考えはないことを明言した。立憲民主党の福山哲郎元幹事長への答弁。
今国会の会期末は６月２３日。首相は処分のタイミングを問われ、「今の感触においては通常国会中に判断する」と説明。「今、処分の前に解散は考えていない」と述べた。
また、「今、解散は全く考えていない。まずは信頼回復のために政治責任のけじめをつけ、この国会で（政治資金規正法の）改正を通じて再発防止策を確定することに専念する」と強調した。
福山氏は、国会の政治倫理審査会への出席が処分の判断に影響するかどうか質問。首相は「説明の形ではなく、中身が大事だ」と述べ、発言内容を重視する考えを示した。
公明党の里見隆治氏は、能登半島地震で発生した住宅地の地盤液状化を取り上げ、国の対応を尋ねた。首相は「被災自治体による対策への国の支援制度を拡充・強化する」と表明。２２日にも開催する政府の復旧・復興支援本部で具体的な内容を決めると明らかにした。
日本経済の現状について、首相は「新たな成長型経済への移行のさなかにある」と指摘。「２１世紀前半の名目ＧＤＰ（国内総生産）１０００兆円という目標も努力を続けていけば視野に入ってくる」と述べた。自民の片山さつき氏への答弁。
共産党の倉林明子氏は、低所得の高齢者を支援するため最低保障年金制度を導入するよう訴えた。首相は「保険料を払ってきた方と払ってこなかった方の公平性をどう確保するかという課題に向き合わなければならない」と指摘。「多額の税財源が必要になる」とも述べ、否定的な考えを示した。
時事通信
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