岸田首相、「４月解散」を否定＝政治資金の連座制前向き―参院予算委

Home
日本
岸田首相、「４月解散」を否定＝政治資金の連座制前向き―参院予算委

岸田首相、「４月解散」を否定＝政治資金の連座制前向き―参院予算委

辻元氏は自民党派閥の裏金事件を取り上げ、政治資金規正法改正に当たっては会計責任者だけでなく議員本人の責任も問う「連座制」を導入するよう主張。(AFP)

Short Url:

04 Mar 2024 02:03:26 GMT9

参院予算委員会は４日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席して２０２４年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は４月に実施される三つの衆院補欠選挙に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるか問われたのに対し、「全く考えていない」と述べた。

立憲民主党の辻元清美代表代行は、衆院予算委で土曜日の２日に異例の質疑を行うなどして予算案の衆院通過を急いだ狙いを質問。首相は解散・総選挙との関連を否定し、「予算を年度内に成立させることが何よりも重要だ」と強調した。

辻元氏は自民党派閥の裏金事件を取り上げ、政治資金規正法改正に当たっては会計責任者だけでなく議員本人の責任も問う「連座制」を導入するよう主張。首相は「一定の悪質な場面においては政治家自身が責任をしっかり取っていく。法改正を考えていくべきだ」と前向きな姿勢を示した。

裏金事件に関係する議員に関し、首相は「説明責任を尽くしたかどうかは、最終的には広く国民がどう考えるかにつながる」と指摘。「引き続き政治倫理審査会などでの説明も行われなければならない」と語った。

立民の石橋通宏氏は、２３年の年間出生数が過去最少となったことを受け、少子化対策の政府方針をただした。首相は「急速な人口減少や少子化に歯止めをかけないと、わが国の経済社会システムを維持することが難しい」と述べ、対策を急ぐ必要性を強調。また、「所得向上を通じ、経済の好循環を取り戻さなければならない」と訴えた。　

午後は立民の蓮舫氏、自民の佐藤正久氏らが質問に立つ。

時事通信

topics

参院予算委員会

岸田首相、裏金処分前の解散否定＝規正法改正も優先事項―参院予算委

解散請求要件、民法不法行為も＝岸田首相、旧統一教会問題で解釈修正―予算委

岸田首相、「４月解散」を否定＝政治資金の連座制前向き―参院予算委

Default Language / 言語