東京―日本の安倍晋三首相は、コロナウイルスの感染拡大による打撃を乗り切るための経済刺激策を決めるため、主要閣僚と中央銀行総裁で構成する会議を19日に立ち上げる。事情に詳しい政府高官が述べた。

この動きは、世界を景気後退に向かわせたコロナウイルスの影響に対処するため、より犠牲の大きな政策を準備している世界各国と歩調を合わせたものだ。

政府はこの会議での討議を経て、4月に導入を予定している景気刺激策の下地を作ることにしている。景気刺激策について安倍首相は、「大胆かつ前例のない」手順が含まれると述べている。

「現在の経済情勢を踏まえれば、刺激策は（2008年の）リーマンショック時のものに近くなる可能性がある」。麻生太郎財務相は18日、国会でこのように述べた。

会議は今月末までほぼ毎日開かれ、エコノミストや企業幹部を招き、コロナウイルス流行の影響を緩和するための手順についての見解をヒアリングする、と政府高官は18日、ロイター通信の取材に答え、日本経済新聞が報じた内容を認めた。

トランプ政権は17日に1兆ドルの景気刺激策の実施を打ち出しており、日本に対し、ウイルス感染拡大による経済的打撃を緩和するための大規模支出策の検討に向けて圧力をかけていた。

日本の複数の与党議員は減税と最大30兆円（2800億ドル）の支出策を求めており、安倍首相は、その提案を考慮に入れると述べている。

麻生氏は、17日にスティーブン・ムニューシン米財務長官と電話で会談した際には、ドナルド・トランプ大統領の景気刺激策は話題にならなかったと述べた。

また、麻生氏は、国内各世帯への即時の現金支給を予定していないと述べ、現金支給の考え方が刺激策に織り込まれる可能性があるとした毎日新聞の報道を否定した。

コロナウイルスは、既に昨年の消費増税と世界需要の減退により下降気味になっていた日本経済に打撃を与えており、景気後退の可能性が浮上しているほか、東京五輪が中止または延期になるとの憶測も呼んでいる。

日本銀行は16日に緊急会合を開き、リスクを伴う資産購入の増額を通した金融緩和策を打ち出した。

今回発足する会議のメンバーでもある日銀の黒田東彦総裁は19日、日銀による上場投資信託（ETF）の購入は、日本の株式市場のボラティリティー（価格変動性）の緩和に一定の効果があったと述べた。

「コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の不確実性が高まっている。それが国内外の市場に大きなボラティリティーをもたらしている」。黒田総裁は国会でこう述べ、次のように続けた。

「我々が16日に下した金融策の決定は、（世界成長を支えるための）主要国による協調努力の一部であった」

ロイター