アラブニュース・ジャパン
東京:木曜日、日本は、イエメンに活動拠点を置くフーシ派が、在イエメン米国大使館敷地を占領し、同大使館の現地職員を多数拘束していることを、強く非難した。
外務省の声明によると、「日本政府は、フーシ派が、2015年まで在イエメン米国大使館として使用されていた敷地内に侵入したことを、強く非難する」としている。
「日本政府は、フーシ派に対し、直ちに在イエメン米国大使館敷地から退去し、押収した同大使館の財産を返還するとともに、今だに拘束しているすべての職員を解放することを求める」としている。
声明は、日本は、城内外の関係国と連携しつつ、イエメンにおける停戦および和平の実現に向け取り組んでいく考えであることを、付け加えた。また、人道支援の実施もすると付け加えている。