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新潟知事「地震時の避難不安」＝政府、柏崎再稼働への理解要請
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21 Mar 2024 08:03:29 GMT9
21 Mar 2024 08:03:29 GMT9
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資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は２１日、新潟県庁で花角英世知事と面会し、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に理解を求める政府方針を示した文書を手渡した。花角知事は「能登半島地震をきっかけに県民に不安感が広がっている」と述べ、避難時の安全確保などについての取り組み強化を求めた。
花角知事は面会で、「避難の安全に関する（政府の）取り組みを材料に（再稼働の）議論をしていきたい」と発言。面会終了後に取材に応じた村瀬長官は「能登地震の教訓を踏まえた避難や緊急時対応を整えていかなければいけない」と述べ、早期に対応策を検討し回答する考えを示した。
政府の文書には、避難道路の整備や防災体制の充実化といった課題に関係府省庁が連携して対応し、「万が一の場合には政府が責任をもって対処する」と明記した。
２１日午後には、山田仁資源エネルギー政策統括調整官が、同原発の立地する柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長をそれぞれ訪問した。桜井市長は、同原発１～５号機のうち、一部の廃炉計画の提示などを条件に再稼働に同意する考えを説明。品田村長は、エネルギー安定供給に向けた政府の原子力政策に理解を示した。
同原発ではテロ対策関連の不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令していたが、昨年１２月に解除。再稼働に向けては、地元の同意を得られるかが焦点となっている。
時事通信
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