政府は、複数年度にわたる支出を見込む事業のための財源を積み立てる基金のうち、約１０を廃止する方向で調整に入った。事業が事実上終了し、管理費のみがかかる状況を踏まえた措置。複数の政府関係者が９日、明らかにした。

対象は、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」など。今月下旬にも開くデジタル行財政改革会議で、岸田文雄首相が廃止を表明する見通しだ。これに関し、河野太郎行政改革担当相は国庫返納の必要性を指摘している。　

国の基金は現在１８０超。残高は２０２２年度末で計約１６兆６０００億円に上り、規模や事業目的の妥当性が問題視されている。各省庁の予算や事業内容を検証する昨年１１月の「秋の行政レビュー」でも、有識者から見直しを求める意見が続出。これを受け、首相が同１２月に全基金の点検を指示していた。

JIJI Press