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北朝鮮系組織を名指し＝暗号資産業者へのサイバー攻撃―警察庁など
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16 Oct 2022 03:10:50 GMT9
16 Oct 2022 03:10:50 GMT9
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警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターは１５日までに、北朝鮮系のハッカー集団「ラザルス」を名指しし、国内の暗号資産（仮想通貨）関連業者を標的にサイバー攻撃を行っている可能性が高いとして、業者や個人にセキュリティー対策の強化を促す文書を公表した。
サイバー攻撃の抑止を図る目的で、実行組織や背後の国家機関を公表し、非難する手法は「パブリック・アトリビューション」と呼ばれる。
政府はこれまでも中国のハッカー集団などについて同様の対応を取った。
文書によると、ラザルスは暗号資産の窃取目的で業者のネットワークに侵入。
従業員に幹部を装ったメールを送ったり、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたりして接近し、不正プログラムをダウンロードさせる手口を使っている。
対策として、暗号資産の機密データの「秘密鍵」をインターネットと切り離した環境で管理することや、安易にメールの添付ファイルを開かないことなどを求めた。
ラザルスは、２０１７年に行われた身代金要求型のコンピューターウイルス「ＷａｎｎａＣｒｙ」にも関与。
今年４月には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が約７８０億円相当の暗号資産が盗まれた事件への関与を公表した。
時事通信
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