東京：人口減少が地方社会を蝕む中、日本の空き家は過去20年間で400万戸近くにまで急増していることが、政府のデータから明らかになった。

火曜日に発表された政府の調査によると、2023年には全国で約385万戸が空き家となり、2003年より約80％増加する。

総務省の調査は5年ごとに実施され、空き家数は2018年から約36万戸増加した。

世界で2番目に高齢化率が高く、慢性的に出生率が低い日本では、空き家現象は特に地方で横行している。

その多くは、大都市に住む人々が親族から相続したもので、改修を続けることができないか、する気がない。

当局は所有者に対し、取り壊し、売却、再利用の呼びかけを強化し、より多くの建物を公的警告の対象とする法律を制定した。

日本の出生数は2023年に過去最低を記録し、死亡数は新生児の2倍以上であることが2月の政府データで明らかになった。

AFP