• 会議では、経済・地域統合、安全保障政策の策定などが話し合われた。
• 専門家と意思決定者が、地域における過激主義がもたらす課題について議論

アラブニュース

アンマン：月曜日にアンマンで閉幕した第1回日本・中東戦略対話会議の参加者は、日本と中東地域の国々との関係の将来について議論した。

ヨルダン大学戦略研究センターと東京大学先端科学技術研究センターが主催したこの2日間のイベントでは、経済・地域統合、技術開発と移転、安全保障政策の策定など、具体的なトピックが取り上げられた、とヨルダン・タイムズ紙は報じた。

参加者には中東全域と日本の専門家や意思決定者が含まれ、過激主義やテロリズムが中東における日本の利益にもたらす課題や、それらが非国家主体の行動や地域の安定に及ぼす重大な影響について議論した。

また、中東で急成長している起業家セクター、特に中小企業への日本による注目すべき投資や、同地域のエネルギー・インフラ開発における日本の有望な事業についても紹介した。

日曜日の開会式で、ヨルダン大学のナジール・オベイダット学長は、長年にわたり相互尊重と安定を特徴としてきたヨルダンと日本の関係の礎石として、この会議は重要な役割を果たすことができると述べた。

彼は、二国間関係の例外的な性質を強調し、共有された理念、多様な構成要素、合意事項の効果的な実施メカニズムに支えられていると述べた。また、真の発展、経済的繁栄、持続可能性を育む上で、教育、研究、技術革新、創造性が極めて重要な役割を果たすというヨルダンの信念を強調した。

オベイダット学長は、ヨルダンが科学の進歩や学術界と産業界のパートナーシップの構築に資する環境を促進するために日本が協力できることへの期待を表明し、同大学のコミットメントを表明した。

奥山 爾朗駐ヨルダン日本大使は、今年がヨルダンと日本の外交関係樹立70周年、そして国際協力機構のヨルダン事務所設立50周年にあたることを指摘した。

また、ヨルダンが地域のハブとして、また中東へのゲートウェイとして極めて重要な役割を担っており、アフリカとも重要なつながりがあることを認識し、日本がヨルダンを戦略的同盟国として見ていることを改めて強調した。

大使はまた、治安と安定を維持しながら経済的課題や難民危機に立ち向かうヨルダンの努力を認め、多面的な問題に取り組む同国当局の模範的なアプローチを称賛した。