アラブニュース・ジャパン

東京：日本の一流大学の一つである京都大学の学生グループはパレスチナへの支援を求め、イスラエル軍がガザで行った残虐行為を非難した。

学生グループは「京都大学パレスチナ人民と連帯する京大有志の会」として、同大学に対して要望書を提出し、イスラエルとの関係を断ち、パレスチナ人を支援するよう求めている。

その中で、「パレスチナの市民に対する現在進行中の残虐行為と人権侵害に重大な懸念を表明するため」の要望書であるとしつつ、「『対話と自由』の学風を旨とする京都大学が学問的な卓越性、論理的なリーダーシップ、そして地球市民としての責任を果たす機関として、パレスチナの人々が耐え忍んでいる抑圧と苦しみに対して明確な姿勢を示すことが不可欠であると考えます」と訴えた。

「パレスチナ紛争は、植民地主義、帝国主義、アパルトヘイト、大量虐殺といった20世紀における人類の精算すべき負の遺産であり、人類社会の調和ある平和的な発展のためにも、普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して主体的に行動するべき課題であると考えます」

学生たちは京都大学に対し、パレスチナ市民への暴力を公式に非難し、イスラエル軍の援助につながる支援を行わないことや、パレスチナの学生を支援するための奨学金や学術交流、支援プログラムを設立することを求めた。

「現在進行中のパレスチナ人への暴力は1948年のナクバ以来、偏見や差別によって75年間以上続いてきたものであります。『パレスチナ人人と連帯する京都大学有志の会』のメンバーとして、私たちは、京都大学が上記の原則を守り、世界中の抑圧されたコミュニティーとの連帯を示す道徳的義務があると信じています」