

ソウル(韓国): 中国の李強首相は月曜日、ソウルで4年ぶりとなる日韓3カ国首脳会談に臨み、世界的な緊張によって妨げられていた貿易と安全保障の対話を復活させようと努力する中、日韓関係の再スタートと呼ぶものを称賛した。
李大統領、韓国の尹錫烈(ユン・ソクヨル)大統領、日本の岸田文雄首相は、経済・貿易、科学技術、人的交流、健康と高齢化を含む6つの分野に関する共同声明を採択する予定だと、ソウル政府関係者は述べた。
日本メディアの報道によれば、両首脳はまた、2019年以来停滞している3者自由貿易協定交渉の再開に合意する可能性もあるという。
中国国営新華社通信によると、首脳会談で李大統領は、オープンな態度と透明性のある措置で3カ国協力を包括的に再開するよう呼びかけた。
また、世界的な大変革にもかかわらず、3国間の関係は変わっていないと述べた。
中国外務省のXへの投稿によれば、「4年以上ぶりとなる今日の会談は、再開であると同時に新たな始まりでもある」と李氏は語った。
中国とアメリカの同盟国である韓国と日本は、北京とワシントンの対立や、中国が自国と主張する民主統治下の台湾をめぐる緊張の中で、高まる不信感をなんとかしようとしている。
ユン大統領と岸田首相は、互いに、そしてワシントンとより緊密な関係を築き、軍事面やその他の措置においてアメリカと前例のない三者協力に乗り出した。
月曜日の首脳会談は、両首脳が別々に二国間会談を行った翌日に行われた。
これらの会談で、李とユン両氏は外交・安全保障対話と自由貿易協議の再開に合意し、岸田首相と中国首相は台湾について話し合い、新たな二国間ハイレベル経済対話の開催に合意した。
尹氏はまた、国連安全保障理事会の決議を無視して核兵器やミサイルの保有を拡大している北朝鮮のパートナーとともに建設的な役割を果たすよう中国に求めた。
海上保安庁は月曜日、北朝鮮が5月27日から6月4日の間に宇宙衛星を搭載したロケットを発射する計画を日本に通知したと発表した。
日本の外務省によれば、日米韓の当局者はこの通告を受けて電話会談を行い、北朝鮮が国連決議に反して弾道ミサイル技術を使用することから、発射を中止するよう要求したという。
貿易関係
中国、韓国、日本の貿易関係は過去10年間で、ますます競争的に発展してきた。
米国が同盟国に対し、半導体などの主要製品のサプライチェーンを中国からシフトするよう求めたことで、こうした関係はさらに試されている。
韓国と日本の政府関係者や外交官は、サミットのハードルを低く設定し、重大な発表があるかどうかは不明だが、集まるだけでも3カ国の緊張した関係を復活させ、再活性化させるのに役立つだろうと述べている。
また、3首脳はビジネス界のトップが集まるフォーラムにも出席する予定だ。
韓国、日本、中国は、2012年に初めてFTAを開始して以来、3国間FTAをめぐって16回の公式交渉を行った。
2019年11月に行われた最後の交渉では、3カ国はすべての国が加盟する地域包括的経済連携(RCEP)よりも高いレベルでの自由化で合意し、物品・サービス貿易から投資、関税、競争、電子商取引までの分野を包含することになった。
ロイター