ワシントン: 日米韓3カ国の次官協議が31日、ワシントン近郊で開かれた。協議を行ったキャンベル米国務副長官ら3氏は共同声明で、最近の北朝鮮による偵察衛星打ち上げや弾道ミサイル発射を非難。東・南シナ海などで覇権主義的行動を強める中国を念頭に、「いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と訴えた。
協議はキャンベル氏の別荘で行われ、同氏と外務省の岡野正敬事務次官、韓国外務省の金※(※火ヘンに共)均第1次官が出席した。3氏はくつろいだ雰囲気の中で夕食を共にし、親密な関係を演出した。
3氏は、北朝鮮からロシアへの武器移転を含むロ朝の協力深化への懸念を共有。キャンベル氏は、日韓両国への米国の「核の傘」提供を含む拡大抑止の強化を約束した。
共同声明はまた、台湾を巡り、両岸問題の平和的解決を求める「基本的立場に変化はない」と言及。台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。経済安全保障では、重要・新興技術に関する協力加速で一致した。
次回会合は今年後半にソウルで実施する。キャンベル氏は協議に先立ち、日米韓首脳会談について「年内の最優先事項だ」と記者団に語り、開催に向け調整を急ぐ考えを示した。3カ国は7月にも首脳会談を開く方向で検討している。
時事通信