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東京：東京に拠点を置く原子力市民情報センターは、日本が現在、精製・処分される放射性廃棄物を米国に輸出していると指摘した。

同センターが月曜日に発表した声明によると、日本原子力研究開発機構（JAEA）は、米国で稼働している唯一のウラン製錬施設であるユタ州のホワイトメサ工場に、約136トンのウラン鉱石とウランを吸収したイオン交換樹脂を輸出する計画を進めているという。

放射性物質は東濃地科学センター（中部）と人形峠環境技術センター（西日本）に保管されていた。

グランドキャニオン・トラストというNPOが、5月16日にホワイトメサ工場の航空写真を撮影したところ、JAEAのコンテナと思われるものが写っていたと報告した。船荷証券によると、この貨物を積んだ貨物船は16日にワシントン州に到着した。これまでのところ、JAEAはこの積荷について何も発表していない。

輸出された物質は、日本のウラン鉱山の研究開発の過程で生産されたもの。精製後も99.5％以上がスラグとしてホワイトメサ工場に保管され、約70％の放射能が残ると同センターは報じている。

日本が負担する費用は1億8900万ドルである。日本は2005年にもホワイトメサ工場に約500トンのウラン汚染土を輸出している。

ホワイトメサ工場は、先住民の聖地ベアーズ・イヤーズ国定公園に隣接し、ユート族のホワイトメサ・コミュニティに隣接している。

同センターは「すでにこの問題で苦しんでいる先住民族に、日本の放射性廃棄物を押し付けることは絶対に容認できない。私たちは原子力機構によるこの非道な行為に強く抗議する」と述べた。