アラブニュース・ジャパン

東京：北村 俊博外務報道官は木曜日、日本はパレスチナの 「開発と他の東アジア諸国との協力による平和と繁栄 」を支援してきたと述べた。

Xへの投稿の中で、北村氏はまた、これまでの日本のガザへの援助対応を示すいくつかの統計を発表した。それによると、アジア諸国は総額1億2800万米ドルの人道支援を行ったという。

また、日本はガザに緊急医療物資を提供するため、世界銀行と協力し、食料、水、保健、医療に1億1000万ドル、保健緊急事態準備、対応、回復力に1000万ドルを寄付したことも報告した。

日本はWHOと協力し、エジプトの病院支援に800万米ドルを寄付した。

Japan has been assisting Palestine’s peace & prospering through development, cooperating with other East Asian countries.#CEAPAD #Palestinehttps://t.co/za1uWNnlG3 https://t.co/HswDvHPvqK pic.twitter.com/4HCLMNpnSi

— 北村 俊博　KITAMURA TOSHIHIRO (@PressSec_MofaJP) December 19, 2024

12月11日、日本はパレスチナと共催で、パレスチナ開発のための東アジア諸国協力会議（CEAPAD）の実務者オンライン会議を開催した。12月11日、日本はパレスチナと共催で、パレスチナ開発のための東アジア諸国間協力会議（CEAPAD）の実務者オンライン会議を開催し、アジア諸国からのパレスチナ人への支援について検討した。

外務省によると、同会議は安藤俊英・外務省中東アフリカ局長とワエル・ザクート・パレスチナ計画・国際協力大臣が共同議長を務めた。

会議中、参加者はガザにおける緊急の人道支援、早期復興、再建のニーズに取り組むという強い決意を示した。

また、中長期的な平和と安定に貢献するため、様々な形で協力・連携する用意があることを再確認した。

CEAPADは、2013年に日本が開始した地域会議の枠組みであり、パレスチナの国家建設努力を支援する上で重要な役割を果たしている。それは、東アジア諸国の経済発展の資源、知識、経験を活用することによって行われる。

同省によると、今回の会合は、日本（ホスト国）、パレスチナ（共催国）、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、世界銀行、カルテット事務局、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、イスラム開発銀行の参加を得て開催された。